新電力会社に切り替えても大丈夫？全て隠さずにありのままの事実を解説します

「電気代が高い」と思っている方は多いのではないでしょうか？昨今の世界情勢の影響で電気代は昨年比でみて約40%高騰していると言われています。

今までは電気代を安くする為には電力会社を新電力会社に切り替えるという方法が鉄板でしたが、新電力会社の倒産や事業撤退のニュースとなっている現在、新電力会社への切り替えを不安に感じる方も多いでしょう。

そこで今回は「今ほんとに新電力会社に切り替えても大丈夫なのか？」というテーマについて解説していきます。

そもそもなぜ電気代が高騰しているの？

まずはそもそもなぜ電気代が高騰しているのかを解説します。

電気代が高騰している3つの理由

電気代が高騰している理由は大きく分けて3つあります。

• 燃料費調整額が値上がりしている
• 再生可能エネルギー促進賦課金が値上がりしている
• 料金プランが値上がりしている

再生可能エネルギー促進賦課金（再エネ賦課金）は政府が金額を定めており、どの電力会社であっても一律の金額である為どうしようもありません。しかし燃料費調整額や料金プランは電力会社によって異なる為、電力会社選びが重要になります。

参考記事：電気代の高騰はいつまで続く？今後の見通しと電気代が高くなっている理由を解説！

電気代の今後の見通しは？

先程、電気代が高騰している3つの理由を紹介しましたが、今現在最も電気代に影響を及ぼしているのが「燃料費調整額の値上がり」です。

燃料費調整額とは簡単に言うと「電力会社が発電にかかった費用を電気代に上乗せした金額」です。日本は全体の6~7割を火力発電に依存しており、火力発電に必要な原料を海外から輸入しているという事情があります。現在は「某資源大国に対する貿易規制」「急速に進んでいる円安」といった理由から原料の輸入価格が高騰している為、燃料費調整額も高騰している状況です。

原料の輸入価格は専門家の見立てでも、元の基準に戻る見通しがまだたっていないと言われています。それはつまり電気代が元の基準に戻る見通しもまだたっていないということです。

参考記事：【損しない】燃料費調整額は電力会社によって違う？知らないままだと高額な電気代を請求されます

新電力会社に切り替えても大丈夫？

続いて今回のテーマでもある「今、新電力会社に切り替えても大丈夫か？」について解説していきます。

新電力会社への切り替えは様子見した方がいい

結論から言うと、今新電力会社への切り替えは様子見することをおすすめします。理由は「燃料費調整制度」にあります。

燃料費調整制度では経済産業省資源エネルギー庁によって燃料費調整金額に上限が設定されています。しかしこの上限金額は「規制料金プラン」と呼ばれる地域一般電力会社の一部の料金プランにのみ適用される仕組みとなっているのです。

つまりどういうことかというと新電力会社で契約する場合は燃料費調整金額の上限設定が適用されない為、原料の輸入価格が高騰すればする程、電気代が高くなります。

そして2022年9年に、全国の地域電力会社の燃料費調整金額は上限金額を越えました。新電力会社に切り替えても地域一般電力会社の「規制料金プラン」の方が電気代が安くなるという異例の事態となっています。電気代を安くする為に新電力会社に切り替えても、切り替え前の方が高くなってしまうのでは意味がありません。

だからこそ、今新電力会社に切り替えようと検討している方は一度様子を見るべきなのです。

今契約すべき電力会社は？

このような背景から今契約すべき電力会社は地域一般電力会社の規制料金プランがおすすめです。

しかし東京電力等の地域一般電力会社も自由化料金プランという燃料費調整金額の上限を撤廃した料金プランを提供しはじめています。様々な名称の料金プランがありますが規制料金プランは従量電灯B、従量電灯Cだけです。

これらのプランは基本的にはWeb申込ができないことに加えて、ガスとのセットプランでは契約できないようになっています。またそもそも規制料金プランの申込ができなくなっている電力会社もあるようです。

一度自分の管轄地域の従来からの一般電力会社のHPで規制料金プランの申込が可能かを確認してみましょう。参考までに東京電力の場合は下記サイトに記載の電話番号から申込ができるようです。

今電気代を安くする為に最もいい方法は？

最後に今電気代を最も安くする方法を紹介します。それはシンプルに「電気を節電する」ことです。

このように思われた方も多いのではないでしょうか？ただもう少し電気代の仕組みについて踏み込んで考えてみると節電することが今一番電気代を安くする方法だということがわかります。

なぜ節電することが一番電気代を安くする方法なのか？

この理由を説明するには電気代がどのように計算されているかを理解しておく必要があるので、先に電気代の計算式を紹介します。

電気代はこのような計算式によって計算されます。基本料金は電気の使用量に関わらず一定でかかる金額ですが、電力量料金は電気使用量に比例して高くなるようになっています

ここで1つ抑えておいてもらいたいポイントが上図の「燃料費調整額等」の計算方法についてです。”等”の中には再エネ賦課金が含まれています。燃料費調整額と再エネ賦課金の計算方法は下記の通りです。

この計算式を見るとわかる通り、電気使用量を抑えることで燃料費調整額や再エネ賦課金も安くなります。今の世界情勢においては燃料費調整単価や再エネ賦課金単価が高騰している為、1kwh節電した際の節約効果がより大きくなっているというわけです。

節電することでどれくらいの節約効果があるのか？

1kwh節電した際の節約効果がより大きくなることはわかったけど、どれくらいの節約効果があるかをわかっていた方が節電に対する意識も高まると思うので、具体的な数値を用いて節約額を解説します。

■東京電力スタンダードS（自由化料金）の場合■

2022年10月度 燃料費調整単価：8.07円/kwh
2022年5月-2023年4月 再エネ賦課金単価：3.45円/kwh

一人暮らしの平均的な月間電気使用量は30A・180kwh程度です。それを計算式に当てはめて2022年10月の電気代を計算すると下記のようになります。

858円＋19.88円/kwh×120kwh+26.46円/kwh×60kwh+8.07円/kwh×180kwh+3.45円/kwh×180kwh=6,904円

次に例えば20kwhの節電に成功して月間電気使用量が160kwhだっだ場合の2022年10月の電気代は下記のようになります。（アンペア数は同じ）

858円＋19.88円/kwh×120kwh+26.46円/kwh×40kwh+8.07円/kwh×160kwh+3.45円/kwh×160kwh=6,145円

なんと20kwh節電するだけで759円も電気代が安くなります。年間換算すると9,108円もの節約ができることになります。ちなみにですが1000Wのエアコンを1時間使用すると1kwhの電気を消費します。つまり月間でエアコンの使用時間を20時間減らすだけで20kwhの節電は達成できます。（無理は健康に被害が及ぶ可能性があるのでやめましょう）